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耐震工事と長野県

長野県に起きる可能性のある大きな規模の地震は、陸部の浅い場所に発生する地震、および海溝型の巨大地震です。

東北で起きた巨大地震と同時期、2011年に長野県北部の新潟県との県境で起きた長野県北部地震は、マグニチュード7弱、死亡者3名、一時約1700名の避難となり、雪崩の誘発によって33棟が全壊、152棟が半壊しました。

長野県では、大規模な地震から県民の生命、および財産を保護するための、住宅・建築物耐震改修促進事業を平成14年度から実施し、各自治体と協力の上で在来工法による木造住宅の診断、および補強を推進してきました。

また、耐震診断で必要となる診断の実施方法及び構造等の技術的評価を統一するために、長野県木造住宅耐震診断士を育成するための講習会を実施し、登録制度を設けています。

平成18年には長野県耐震改修促進計画を策定し、既存の建築物の耐震性の確保、また診断とその結果に基づいた改修を促進することで、今後起こり得る大規模な地震災害に対して県民の生命、財産を守るための取り組みを強化しています。

計画は、建築物の耐震改修の促進に関する法律、第5条に基づいた都道府県の耐震改修促進計画、として策定されました。

茅野市では、この診断を無料で実施しています。これには、簡易耐震診断、および精密耐震診断があり、建築士の免許取得者のうち、長野県が実施する講習会を受講した方がそれぞれの住宅に訪問し、診断を行います。

また、精密耐震診断の結果として、その評点が1.0未満である、やや不安、のレベル以下であると判断された場合は、耐震性能の向上させるために補強工事が必要となりますが、これについての補助制度があります。

補助の条件としては、工事をした後の評点が0.7以上であること、また工事前の評点を上回り、補強工事が主な目的であること、としています。

工事費用の約半分、あるいは最大で60万円が補助対象額で、所得金額についての条件もあります。